義務教育費国庫負担制度について

2012/09/03

　子どもは、全国どこでも等しく無償で小・中学校９年間の教育を受けることが教育基本法で保障されています。

　全国どの地域でも、必ず一定水準の義務教育を受けられるようにすることは国の責任です。保護者の所得や地方財源の状況による教育格差はあってはなりません。

　義務教育費国庫負担制度とは、都道府県が負担する教職員給与の一部を国が負担することによって、教育の機会均等とその水準の維持向上を支えるための制度です。

　小泉内閣が行った「三位一体の改革」のもとで、2005年度に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。この先、万が一、さらに国庫負担率が引き下げられたり廃止されたりすると、以下のようなことが危惧されます。

(1) 教育条件の低下をまねきます
　教育費が削減されることになり、教員数の減少などの教育条件が低下する可能性が大きくなります。

(2) 教育費の地域格差が生じます
　廃止され、一般財源化されれば、多くの都道府県で財源不足に陥ります。この不足分を地方が補うことは困難です。結果として教育費の地域格差が生じます。さらに、一般財源化された予算は自由に使えるため、教育以外の目的に使われる可能性もあります。

(3) 保護者の負担増が予想されます
　今までの教育水準を維持するためには、保護者の教育費負担増をまねきかねません。

　愛教組は、さまざまな場において、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国庫負担率を２分の１へ復元することを強く求めています。