愛教組は、これまでも子どもたちの健やかな成長をめざし、夢と希望あふれる教育の創造にむけて教育改革運動を推進してきました。各学校では、人・自然・文化などとのかかわりを通して、さまざまな事柄に関心をもち、意欲的に課題解決しようとする子どもたちの姿がみられるなど、学校現場における教育実践の成果があげられています。また、教育研究愛知県集会や各地区における教育対話集会、教育実態総合調査などの取り組みを展開し、さまざまな教育課題やその解決にむけた手だてなどについて保護者・県民との対話や共通理解につとめてきました。また、豊かな教育を創造する県民会議とも連携して、啓発活動を強化してきました。
　こうした取り組みの経過をふまえ、2026年度の教育改革運動については、これまで通り「子どもたちの健やかな成長をめざす取り組み」を中心にすえ、夢と希望あふれる教育の創造にむけて、保護者・県民・教育関係者とともに学校・家庭・地域との協働を見据え、それぞれの連携を引き続き強化し、地域ぐるみの教育改革をすすめていきます。
　そのために、以下の３点を教育改革運動の重点として掲げ、教育制度･教育内容の改革をはかる運動を強化していきます。

1. 「生きる力」を育むゆとりとふれあいのある教育の推進をめざして
2. ゆきとどいた教育の実現にむけた学校・地域の教育条件整備をめざして
3. 子どもたちの希望を大切にし、学ぶ機会を保障する高校入試・高校教育改革をめざして

　未来を担う子どもたちに求められている「生きる力」とは、基礎・基本の習得はもちろんのこと、今までに得た知識や経験をもとに、自ら課題を見つけ、判断し、行動する力、学ぶ意欲も含めた総合的な力です。
　「生きる力」を育むゆとりとふれあいのある教育を行うためには、学校・家庭・地域が今まで以上に強く手を携え、地域ぐるみの教育をすすめていく必要があります。

学校教育に望むこと

地域ぐるみで子どもたちを育てるために

• 保護者・地域住民・教員が集まって、子どもの教育について話し合う場を設置してほしい。
• 保護者や地域住民が、講師や学校行事の補助などで参加しやすくなるような体制づくりをしてほしい。
• 地域のスポーツ・文化芸術活動を充実させてほしい

（2025年度　愛教組による保護者の意識調査より）　

 「学ぶ喜び・わかる楽しさ」を保障する教育をめざして

• 子どもたちの健やかな成長を願い、子どもたちを中心にすえた職場ぐるみの教育実践に取り組んでいます。
• 地域の方とのふれあいを深める活動や子どもたちの体験活動の充実をはかっています。
• 保護者などの参加も得て、教育研究愛知県集会を開催し、より開かれた教育研究活動の推進につとめています。

1. 「生きる力」を育むゆとりとふれあいのある教育の推進をめざして
2. ゆきとどいた教育の実現にむけた学校・地域の教育条件整備をめざして
3. 子どもたちの希望を大切にし、学ぶ機会を保障する高校入試・高校教育改革をめざして

　愛知県では、県独自措置として、中学校第２学年において３５人学級が実施されています。しかし、いじめや不登校、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもたちへの対応など、学校現場には教育課題が山積しています。そのため、これまで以上に子どもたち一人ひとりにきめ細かな教育を行うことが大切であり、少人数学級の拡充や正規教員による定数増が必要不可欠です。
　すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うため、教育条件整備をいっそうすすめていく必要があります。

1. 「生きる力」を育むゆとりとふれあいのある教育の推進をめざして
2. ゆきとどいた教育の実現にむけた学校・地域の教育条件整備をめざして
3. 子どもたちの希望を大切にし、学ぶ機会を保障する高校入試・高校教育改革をめざして

　高校進学を希望するすべての子どもたちの願いをかなえるためには、今後も高校入試制度の改善をしていく必要があります。また、子どもたちの多様な希望や個性に応じた魅力ある高校教育の実現にむけた改革をすすめていく必要があります。

1. 「生きる力」を育むゆとりとふれあいのある教育の推進をめざして
2. ゆきとどいた教育の実現にむけた学校・地域の教育条件整備をめざして
3. 子どもたちの希望を大切にし、学ぶ機会を保障する高校入試・高校教育改革をめざして

• Q1. 「義務教育」ってなあに？
• Q2. 「義務教育費国庫負担制度」ってなあに？
• Q3. どうして「義務教育費国庫負担制度」が必要なの？

Q1. 「義務教育」ってなあに？

　子どもは、全国どこでも等しく無償で小・中学校９年間の教育を受けることが教育基本法で保障されています。

• 機会均等 … 全国どこでもすべての子どもに保障されています。
• 水準確保 … 必要最低限の教育が保障されています。
• 無償制　 … 授業料を徴収せず公費で対応されています。

　全国どの地域でも、必ず一定水準の義務教育を受けられるようにすることは国の責任です。保護者の所得や地方財源の状況による教育格差はあってはなりません。

Q2. 「義務教育費国庫負担制度」ってなあに？

　義務教育費国庫負担制度とは、都道府県が負担する教職員給与の一部を国が負担することによって、教育の機会均等とその水準の維持向上を支えるための制度です。

Q3. どうして「義務教育費国庫負担制度」が必要なの？

　小泉内閣が行った「三位一体の改革」のもとで、2005年度に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。この先、万が一、さらに国庫負担率が引き下げられたり廃止されたりすると、以下のようなことが危惧されます。

(1) 教育条件の低下をまねきます
　教育費が削減されることになり、教員数の減少などの教育条件が低下する可能性が大きくなります。

(2) 教育費の地域格差が生じます
　廃止され、一般財源化されれば、多くの都道府県で財源不足に陥ります。この不足分を地方が補うことは困難です。結果として教育費の地域格差が生じます。さらに、一般財源化された予算は自由に使えるため、教育以外の目的に使われる可能性もあります。

(3) 保護者の負担増が予想されます
　今までの教育水準を維持するためには、保護者の教育費負担増をまねきかねません。

　愛教組は、さまざまな場において、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国庫負担率を２分の１へ復元することを強く求めています。

　これまで、子どもたちのスポーツ・文化的活動は、主に学校における部活動によって行われてきましたが、昨今では部活動の地域移行が全国的に推しすすめられています。愛教組としても、スポーツ・文化的活動は、本来、生涯学習という観点から、地域を主体として行われることが望ましいと考えます。

　休日の部活動の地域移行については、国が示した改革推進期間も本年度が最終年度となりました。各市町村で地域移行にむけた動きもみられるなか、地域の指導者の確保・育成が大きな課題であることがわかりました。他にも、施設・設備の充実や総合型地域スポーツクラブの設置・拡充、保護者の負担軽減といった課題が山積しています。今後も、部活動については地域と連携した社会教育活動への移行にむけて、教員・保護者・地域で共通理解をはかっていくことなどが重要となります。

子どもたちの願い

部活動の地域移行をすすめていくための課題

　部活動の地域移行における指導者の確保は喫緊の課題です。

　愛知県は、指導者確保のため2024年５月に「あいち地域クラブ活動人材バンク」を設置しました。しかし、現在の登録者数では、愛知県内すべての子どもたちのスポーツ・文化的活動に親しむ機会を保障することは到底できません。そのため、愛教組は「あいち地域クラブ活動人材バンク」の登録者数の増加のために、大学や企業などへのさらなる情宣活動や、指導者への報酬をはじめ、地域移行にむけた市町村への財政支援などを県に強く求めています。

「2025白書」より

総合型地域スポーツクラブについて

• 　身近な施設を拠点に、地域住民が主体的に運営します。
• 　複数の種目があり、年齢、興味・関心、技術レベルに応じて参加できます。
• 　ボランティア指導者から専門の指導者まで、子どもから高齢者までのさまざまな世代の会員のニーズに対応します。
• 　活動を通して世代間交流や友だちのネットワークが広がり、地域の教育力向上につながります。

　総合型地域スポーツクラブは、2025年12月現在、愛知県では、54市町村中51市町村で135のスポーツクラブが活動しています。